公式彩塾体験談研究所

コラム 青色申告の特典

所得税の青色申告特別控除
正規の簿記の原則による記帳を行っている不動産所得者(事業的規模に限る)
および事業所得者に対する65万円特別控除(平成16年分以前の所得については55万円
特別控除)と、正規の簿記の原則に該当しないが簡易な簿記による記帳を行っている者
(不動産所得者、事業所得者、山林所得者)に対する10万円特別控除がある。

これらの措置により青色申告による所得税の金額は、白色申告による場合より小さく
なるが、上記のような義務が発生するため、承認の申請をする際には注意が必要であり、
事業主や家族・被用者に簿記会計の知識がある、若しくは会計士・税理士などの専門家に
記帳・税務申告を依頼することが必要となる。
また近年ではパソコンによる経理ソフトが普及しているため、それを活用して記帳するという
手段を取ることも可能である。

記帳業務が煩雑化するための手間を手当てするための概算経費としている。

少額減価償却資産特例
10万円未満の償却資産においては、一時期で必要経費に算入することができるとする、
所得税法と法人税法の規定があり、少額減価償却資産という。青色申告者においては、
申告書に品名や金額を記載する事と、年間累計額が300万円を超えない部分である事を条件に、
30万円未満の償却資産においても、一時期で必要経費に算入することが認められている。

青色事業専従者給与
所得税では、家族に支払う給与は原則として必要経費として認められないが、青色申告者が
青色事業専従者に支払う適正な給与は認められる。

純損失の繰越控除
個人の青色申告者の場合、純損失は翌年以降3年間の繰越が認められる。
また前年も青色申告であれば、繰戻し還付も受けられる。

欠損金の繰越控除
法人の青色申告者の場合、欠損金の翌期以降7年間の繰越控除が認められる。
また青色申告書を提出している資本金1億円以下の中小法人等であれば、前1年以内の
法人税の繰戻し還付ができる。

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